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今年は、いわゆる「団塊の世代」が全員75歳以上になり、およそ5人に1人が後期高齢者となります。
高齢化がさらに進み、「2025年問題」とも呼ばれ、医療や介護などの体制をどのように拡大していくかが大きな課題となります。
「団塊の世代」とは、1947年から3年間の「第1次ベビーブーム」に生まれた人たちのことで、ことしは全員が75歳以上の後期高齢者となります。

このうち医療では、自宅で暮らしながら医師の訪問診療などを受ける高齢者がますます増加する見通しで、厚生労働省は今後、在宅医療の体制整備を各地域で進めていく方針です。

また介護については、要介護状態となっても住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援を包括的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築を目指しています。
このシステムによって在宅ケアの強化や病気の予防が進み、結果として社会保障費の削減が期待されています。

また、認知症高齢者の増加を見据えた地域支援の強化も重要で、地域特性に応じた柔軟な対応が求められています。
今後、医療も介護も人手不足が予想されています。病気になっても以前のように手厚い医療や介護を受けられない可能性が予測されています。
そこで、名古屋市緑区医師会は、病診連携や診療所どうしの診診連携を積極的に行い、手厚い医療・介護を実施できるように、各病院や診療所同士が密に連携を取り合い、一丸となって対応していけるよう努力していこうと話し合っています。
皆さまのお役に立てるよう全員で協力していきますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。